【続報】ITプラットフォーマー（グーグル、アマゾンなど）への規制に向けた中間報告、その後

　昨年１１月、政府のITプラットフォーマー規制の検討会の情報を、２０００社アンケート調査結果

　を中心に配信しました。

　配信先にはネット販売等を積極的に展開している事業者様が多くいることもあり、配信後数人の方

　より感想などのメールを頂きました。

　当件、ご関心の高い方も多いので、以下前回の続報として配信します。１月１０日の日経新聞記事

　の要旨、及び最近の動向になります。

　＊「経産省の２０００社調査、詳細判明」～「IT大手の言いなり」不満（１月１０日日経新聞記事

　　の要旨）

　・調査結果の概要は１１月に公表したが、今回「自由記載」の内容が明らかになった。自由記載に

　　回答したのは約１５００社、経産省は「自由記載でこれだけの回答があるのは異例」とみる。

　・以下、代表的な自由記載にあるコメント；

　　　－ルール改定が頻繁で月に数回ある。

　　　－十分な予告なく規約改定がある。

　　　－重要な仕様変更を（プラットフォーマー側が）一方的にできるような契約内容は、法的に改

　　　　善すべきだ。

　　　－予告なく一方的に営業できなくなり、問い合わせても理由の説明がない。

　　　－販売や配信の審査基準が曖昧で公平な審査が行われているか疑問

　　　－トラブルが起きても、プラットフォーマーを刺激すると何らかの不利益な措置をとられるこ

　　　　とが懸念されるため受け入れるほかなかった。

　　　－相談窓口がなく言いなりになるしかない。

　・もっとも、調査結果は事業者側からの声であり、事実関係はプラットフォーマー側に確認してい

　　ない時点のものだ。

　　これを踏まえ、１１月末に実施された海外大手への非公開ヒアリングでは、米アップルやグーグ

　　ルは「不公正な取引はない」と回答していた。

　・公正取引委員会は当調査結果を踏まえ、問題のある取引慣行や契約手法がないか、中小企業向け

　　の聞き取り調査を月内にも始める。

　・調査結果はプラットフォーマー規制強化の方向性を左右しそうだ。

　最近の動きですが、先週２２日に「公正取引委員会が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ

　企業の取引実態調査に着手したと発表した。」（時事通信）

　この発表を受け、公正取引委員会はこのほど、「デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態

　や利用状況についての情報提供窓口」を設置しました。

　＊情報提供窓口サイト＞＞https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf

　上記サイトにあるとおり、「公正取引委員会ではデジタル・プラットフォーマーに関する取引実態

　や利用状況についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。」とのことで

　す。

　以上、情報まで。

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