【よろず支援ニュース#147-㉚】中小企業における【値下げ圧力等の動向】調査レポート(大阪シティー信用金庫調べ)

中小企業における【値下げ圧力等の動向】調査結果(大阪シティー信用金庫調べ)

 先週、大阪シティー信用金庫が興味深いレポートを発表しましたので、ご紹介します。

  ・産経新聞関連記事

   >>https://www.sankeibiz.jp/business/news/181212/bse1812122019002-n1.htm

  ・中小企業における値下げ圧力等の動向レポート(7枚ものですが表が多いのでサッと読めます)

   >>http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2018/2018-12-12.pdf

 

 調査対象は大阪シティーの取引先約1300社、内82%は従業員数20名以下の小規模な事業者

 であり、結果分析は業種別・規模別になっています。

 調査項目毎の調査結果要旨は以下のとおり。(レポートの1ページ目)

  1)取引先からの値下げ圧力の現状

   ・「強い値下げ圧力を感じている」(48.9%)と、「やや圧力を感じている」(29.4%)を

    合計した「圧力を感じている」企業は78.3%。

  2)販売価格の状況

   ・この1年程度に、販売価格を「引き上げた」企業は15.4%で、「引き下げた」企業はわず

    か3.4%であった。「据え置いた」企業が81.2%と圧倒的に多い。

  3)販売価格の引き上げ理由

   ・「原材料や商品等の仕入れ価格が上昇した」が79.8%で最も多い。

  4)仕入れ価格の転嫁状況

   ・「ほぼ全て転嫁できている」企業は23.9%に過ぎない。これに対し、「十分に転嫁できて

    いない」企業は76.1%にのぼる。

  5)当面の価格計画

   ・「価格を引き上げる」企業は20.1%にとどまったのに対し、「現状の価格を据え置く」企

    業が78.8%と圧倒的に多い。

  6)デフレの実感

   ・「デフレは変わることなく続いている」(70.0%)と、「一時より弱まったが続いてい

    る」(25.9%)を合計した「デフレは続いている」とする企業(95.9%)がほとんどであ

    る。

 

 上記産経新聞記事の中に「大企業を中心に業況が好転する一方、中小企業は厳しい値下げ圧力にさ

 らされている現状が浮き彫りになった。」とあります。

 2018年度の税収は法人税や所得税を中心に増加し、バブル期にせまる60兆円前後にになると

 の新聞記事も出ていました。

 確かに大企業を中心に景気回復基調なのでしょうが、(隣にある大阪の)ほとんどの小規模・中小

 企業経営者が依然としてデフレは続いているとの認識であり、「まだまだ厳しい現状」かとも思い

 ます。

 以上、情報まで。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------

和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料の経営相談所で和歌山県内の小規模・中小企業の皆様がご利用頂けます。(1人事業主様から数十人の規模までさまざま)事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします!お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。

お問い合わせ