【よろず支援ニュース #120】 中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(日本公庫レポート)

前回は最低賃金に関連して助成金を案内しましたが、今回は関連情報として日本公庫が発表しました最新の「雇用・賃金に関する調査レポート」を紹介します。 
 
①中小企業の雇用・賃金に関する調査レポート ~4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ~
*日本公庫が実施した当レポートにご関心のある事業者様は下のURLご覧ください。
*全国の中小企業・小規模事業者5180社を対象にした調査であり、以下の調査結果が記載されております。
  ・各業種における従業員の過不足感、人手不足の影響と対応、従業員の増減など
  ・正社員の給与水準、賞与、賃金総額の動向
 
*上記レポートにもあるとおり飲食、宿泊、小売などの「サービス業」における人手不足感が顕著であるためか、日本公庫では別途
サービス業者(3000社)のみを対象にした「雇用動向に関する調査」も実施しております。 以下そのレポートになります。
当レポートについては昨日の日刊工業新聞・日経産業新聞にも以下の見出しで記事がありました。
  ・人手不足感が調査開始以来、過去最高 ~人手が不足している企業の7割が、経営悪化への影響があると回答~
 
一般的サービス業を中心に大変厳しい現状かと思います。やはり今後「人手不足対応」は益々大きな課題となっていくようです。
当メルマガでも既に以下の人手不足対応関連の情報を配信しておりますが、少しでもご参考になれば幸いです。
  ・関西中小企業の人材確保の実態 >>https://yorozu-wakayama.jimdo.com/news112-2017/
以上、情報まで。

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