【よろず支援ニュース #110】税制措置など各種支援制措置法案が閣議決定に!

先週経済産業省より今後の事業者向けの各種支援措置法案が閣議決定されたことが発表になりました。
これらの法案は現在開会中である通常国会に置いて審議され、3月以降に成立となる見通しです。
当該支援措置の概要は下URLのとおりです。 様々な事業者向けの支援措置が盛り込まれておりますが、配信人の私見により3つの支援措置を紹介します。
 
①先端設備等導入計画(固定資産税が3年間ゼロ、ものづくり補助金等の加点)
以前の配信でも触れた先端設備等導入計画ですが、上記URLの8ページに書いてあります。 (前回の情報から目新しいものはありませんが) 
各市町村より当計画の認定をければ、固定資産税が3年間ゼロ~1/2になります。
また次回ものづくり補助金への申請の際、大きな加点項目になるとのこと。 未だ申請方法、申請書などの詳細は不明ですが、国会で法案成立後に判明するかと思います。
 
②経営力向上計画の新しいメリット(M&Aの際の税制優遇、許認可の引継ぎ)
皆様におかれては既に経営力向上計画の認定を受けられた方も多いと思いますが、経営力向上計画のメリットの一つとして上記URL24ページにあるとおり以下の優遇措置がプラスされます。
  *M&A(事業・企業買収)の際の「登録免許税」「不動産取得税」の減額
  *承継された事業に係る許認可を自動的に引き継ぐことが可能
まだまだM&Aによる事業承継は少ないかとは思いますが、今後増えてくることは間違いないかと思います。(配信人も現在1社よりM&Aを検討している話しを聞いております。)
 
③IT導入の加速化のための支援体制(「情報処理支援機関」の新設について)
小規模事業者・中小企業の経営をサポートする「認定支援機関」制度をご存知の方も多いと思いますが、国は新たに事業者様のIT導入を支援する(ITベンダー等の)機関を認定する制度を新設します。 (名称: 情報処理支援機関) 詳しくは上記URLの29ページをご覧ください。
当制度の詳細は未だ分かりませんが、ITベンダー等の情報システム関連の事業者様は今後「情報処理支援機関」の認定を受けることを検討されてはと考えます。
また、今年春(4月or5月)に公募予定のIT導入補助金に関しては、申請の際「情報処理支援機関」のことが何か関連してくる可能性もあるかとも思います。

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