① ポイント還元事業の現状：加盟店申請状況、ポイント還元の店選びに対する影響度調査結果

１０月の消費税UP、キャシュレス決済ポイント還元開始までほぼ１か月となりました。以下、最新情報になります。

  1) ポイント還元事業の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件 

経産省HP発表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190823004/20190823004.html

• 加盟店登録の申請数ですが、７月末で２４万件でしたので、この１か月足らずでほぼ倍の４３万件になりました。今後も１０月が近づくにつれ駆け込み申請が急増する可能性があります。
• 和歌山県では８月下旬時点で、申請者数３３１９件、その内既に加盟店登録が完了した（ECショップを除く）店舗は１１３５店となってます。楽天、ヤフー等のECショップの登録は県名が出てませんの不明。加盟店登録済みの店舗名は下URLに公表されております。（和歌山県は2158～2180ページ）

＞＞https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf

• 以下、今後の広報活動になります。

「8月末には、対象店舗に対し、ポスターなどの消費者向け店頭用広報キットの発送を開始するとともに、対象となる決済手段一覧をホームページへ公表いたします。9月中旬には、対象店舗を検索するための地図アプリを公表予定です。引き続き、消費者に分かりやすい広報に取り組んでいきます。」

• ポイント還元の加盟店ご希望の事業者様、今からでも加盟店登録を急いでください。

2) 「キャッシュレス・消費者還元事業」が消費者の外食に与える影響は？（アンケート調査結果）

●リクルート調査結果資料＞＞

https://www.hotpepper.jp/ggs/wp-content/uploads/2019/08/ポイントバック190819_2.pdf

●上URLの資料はリクルートグループの「ホットペッパーグルメ」が消費者（１万６千名）に対して実施したアンケート調査分析資料になります。以下、調査結果の要旨になります。

• 外食する飲食店を選ぶ際、「ポイント重視派」は59.8％。20代男性では67.6％

• 「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知率は約8割。還元される支払い方法を「持っていない」「分からない」計が4割超。使えるキャッシュレス手段は「クレジットカード」が86.8％

• 10月以降、外食をする際にポイントの還元を気にする人が約3分の2。「飲食店に入る直前に／ポイント還元がある店かどうかを確認」する人は3割以上

• 店を選ぶ前、入店直前にポイント還元の有無や還元率を調べる・確認する人が3割超
• 「10月以降、外食をする際にポイントの還元を気にする人が約3分の2」ということですので、ポイント還元が外食の店選びに対する影響は大きいかと考えます。この調査は「外食」のみが対象になりますが、各種サービス業（小売、理美容、その他）においても同じような数字だろうと推測します。

• 当調査は大都市の消費者が中心ですので、この点注意が必要かとは思います。地方では「ポイント重視派」はもっと少ないでしょう。しかし、それでも２０代、３０代の若者を中心に、地方でも１０月以降店を選ぶ際ポイント還元を気にする人は多いのではないでしょうか？

PS.　最近、新聞に大手カード会社、アマゾン、コンビニなどがポイント還元を「実質値引き」で対応するとのニュースが出てますね。この動きはQRコード会社へも波及するのでしょうか？

以上、情報まで。