【よろず支援ニュース#59-㉚】関西企業フロントライン「関西企業を取り巻く「新しい働き方」の実態」

関西企業フロントライン「関西企業を取り巻く「新しい働き方」の実態」

*近畿経済産業局は数か月に1度の頻度で「関西フロントライン」という大変興味深い事業者向けレポートを作成しております。

今回のレポートは以下のとおり「関西企業を取り巻く「新しい働き方」の実態」と題し「テレワーク」「兼業・副業」等の動向について書いてあります。

>>http://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no8.pdf

*個人的に興味深く読みましたが、和歌山県を含む地方の事業者において「テレワーク」等に適した職種も少ないことも事実かと思います。(以下、個人の見解)

・テレワークは大企業やIT関連事業者、商社等の販売会社等であれば有効な手段でありトレンドな

のでしょうが、地方の一般的な中小・小規模事業者ではまだまだ現実的ではない気がします。

(働き方改革として、地方の(ITなどの)スキルの高い主婦層等のテレワークは当然ありだとは

思いますが)

・兼業・副業についても、まだまだ多くの中小・小規模の経営者は否定的であり、それも当然かと

思います。

ですので、当レポートは現在テレワークを検討中の事業者、またIT関連事業者・販売会社等のテレワーク向きの事業者には参考になる面白い資料だと思います。

 

余談:本日の日刊工業に大きな記事がありましたが、テレワークの実施を呼びかける国民運動「テレワーク・デイズ」が7月23日より5日間始まるそうです。

政府は2020年東京五輪期間中の交通混雑を緩和するためにもテレワークを推進しており、今回はそのキャンペーンの一環とのこと。

首都圏と和歌山県では事情が全く違うかと思いますが、県内の事業者の中でもテレワークで効果を出せる可能性のある事業者様もおられるかとも思います。

また、テレワークを活用し、首都圏の事業者で和歌山県へ事業所を新設する会社が増えてくれれば良いのですが。(白浜町が現在積極的に誘致しているように)

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