【よろず支援ニュース#53-㉚】「経営者保証に関するガイドライン」の活用現状について

「経営者保証に関するガイドライン」の活用現状について

*既に多くの事業者様はご存知でしょうが、「経営者保証に関するガイドライン」とは、平成26年に始まった「融資に対する経営者の個人保証」に関する当事者間の自主ルールになります。

つまり、「一定の要件をクリアすれば、融資の際は経営者へ個人保証を求めないようにしよう!」というものであり、金融庁も金融機関に対し出来るだけ当ガイドラインを活用するよう促しております。

当制度が始まり既に4年が経過しましたが、徐々には改善されているように思えます。

 

*先日、中小企業庁も「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進を図るため、政府系金融機関(日本公庫・商工中金)におけるガイドラインの活用実績を公表しました。

  >>http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/180627keiei.htm

平成29年度の新規に無保証で融資した件数の割合は34%、金額ベースですと52%となっております。

これは政府系の金融機関の数字ですので、民間の金融機関ではもっと低い数字かと想像します。

ちなみに紀陽銀行様の活用状況が右HPに貼り付けてあります。>>https://goo.gl/FRaUA2

 

*当件にご興味のある方は是非下URLにある中小機構の経営者保証の特設サイトをご覧ください。

  >>http://hosyo.smrj.go.jp/index.html

当サイトに12500名の経営者(従業員20名以下の会社が85%)へのアンケート結果が載っていました。>>http://hosyo.smrj.go.jp/contents/question.html

「経営者保証の提供状況について」のアンケート結果は特に興味深いと思います。

 

*「経営者保証の解除」等は一定の要件をクリアする必要があるなど、まだハードルは高いかもしれませんが、金融機関へ相談することも考えてみては如何でしょうか?

また、無保証の要件である「財務体質の改善」「経営の見える化・情報発信」に積極的に取り組んでいけば、将来経営者保証が解除される可能性は高まるかとも思います。

個人的に、経営者の皆様に思い切った事業展開を行ってもらうためにも、当ガイドラインの活用が将来一層浸透していくことを願っています。

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