関西中小製造業の４割　適正価格を下回る（関西経済連合会資料：日刊工業記事）

＊先日の日刊工業記事に「大阪中小、値上げで勝つ」という記事があり、取引先との困難な価格交渉で値上げできた事例を踏まえ、コスト上昇分（材料、人件費など）を価格に転嫁する重要性について書いてありました。　

＊一方、「価格競争の激化」「親会社・取引先からの値下げ要請」などで、価格に転嫁できず頭を抱

  えている事業者も多いのも事実です。以下URLの資料は関西経済連合会と大阪商工会議所が４半期

  に１回出している「経営・経済動向調査」です。

   ＞＞http://www.kankeiren.or.jp/material/180608release_2.pdf

当資料の８～１０ページを是非ご覧ください。 当方、興味深いデータと思いました。

・販売価格の決定要因は、「原材料、仕入れ価格」が最多。「人件費」、「競合他社の価格動向」が

   続く。（８ページ）

・関西の中小製造業の約４割が「販売価格が適正水準を下回っている」と答えており、まだまだ厳し

   い現状にあります。（９ページ）

・理由としては、1）「国内他社との価格競争の激化」、2）「親会社・取引先の値下げ・価格維持

   の要請」、他となっています。（１０ページ）

最近、配信人も相談の中で某製造業者から以下のような話を聞きました。

・「最近、材料が値上がりしており、また最低賃金も毎年３％上がっているけど、なかなか価格へ転嫁することが難しい！こういった中で、取引先から値下げ要請を受けることもあり、頭を抱えてしまう。」

逆に、他の相談者から以下のような話もありました。

・「利益が全く出ていない現状を踏まえ、思い切って全ての取引先へ値上げ要請のため訪問した。　結果、多くの取引先に値上げを了承してもらった。」

全般的にまだまだ厳しい経営環境ですが、自社の強みを前提にデータを駆使し根気強く価格交渉に臨まれては如何でしょうか？

（そんな簡単ことではない、大変難しいことであることは十分承知しているのですが）

＊下請取引の価格交渉にはなりますが、価格交渉のノウハウ・事例集が以下の全国中小企業取引振興協会のHPからダウンロードできます。　ご参考まで。

＞＞http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htm

----------------------------------------------------------------------------------------------------

和歌山県よろず支援拠点は、国が作った無料の経営相談所で和歌山県内の小規模・中小企業の皆様がご利用頂けます。（1人事業主様から数十人の規模までさまざま）事業承継や経営改善、創業、経営革新、集客・売上UP、生産性・業務改善のご相談を受けています。また、インターネット販売にかかわる勉強会も開催中。 事業者様の持続的発展を一緒にサポートします！お問い合わせください。073-433-3100「〇〇について相談したい」とご連絡下さい。