【よろず支援ニュース#4-㉚】固定資産ゼロ特例法(先端設備等導入計画)の最新情報

 

固定資産税ゼロ特例法(先端設備等導入計画)の最新情報

 

*以前の下URLの配信でこの固定資産税(償却資産税)をゼロにする特例法(平成32年まで)、及びゼロにする要件である先端設備等導入計画について簡単に説明しました。

 

>>https://yorozu-wakayama.jimdo.com/news115-2017/

 

また、この先端設備等導入計画は現在公募中である2つの補助金(ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金)の加点項目・補助率UP要件になっておりますので、ご関心の高い事業者様も多いかと思います。

 

*この特例法を実施するか否かは申請先である各市町村の自主性に任せることになっておりましたが、ようやく各市町村の意向(やるかやらないか)が中小企業庁HPに公表されました。

 

 (XXXXX市が「やらない」と決めた場合、先端設備等導入計画の申請自体ができないことになり、補助金申請の加点は受けることができない。当然今後の設備投資に対する償却資産税はゼロにならない。ちなにに今の税率は1.4%)

 

結果、和歌山県では30市町村すべてが特例法に対応する(32年まで償却資産税をゼロにする)と表明しました。 以下、当件に関する中小企業庁HPにある記事です。

 

  >>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

自社が所在する市町村が対応しないのではないかとご心配であった事業者様もいらっしゃるかと思いますが、本当に良かったです。

 

(但し、対象となる設備の種類等を限定してくる市町村もあるかもしてませんので、注意する必要があるとのことです。)

 

今後の予定は以下のとおりです。

 

  *5月に特例法の法案が国会で成立

 

  *6月頃に各市町村が条例を制定

 

  *先端設備等導入計画へ申請できるのは7月頃か?(自治体にもよると思います)

 

今後申請書のフォーマットなど新しい情報が入りましたらご連絡します。

 

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