①令和元年「高年齢者の雇用状況」調査結果（厚労省）

先週金曜日、厚労省は「高齢者の雇用状況」調査結果を公表しました。

● 厚労省ＨＰ公表記事

　　＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

● 厚労省プレスリリース記事・調査結果概要

　　＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000569181.pdf

調査結果の詳細は上記プレスリリース記事のとおりですが、解説として日刊工業新聞記事からの抜粋を以下紹介します。

▶ ６６歳以上で働ける企業は全体の３０．８％。（前年比３．２％ＵＰ）７０歳以上も３．１％増

　の２８．９％。

▶ 大企業より中小企業の実施率が高く、人手不足から高齢者雇用に積極的な中小の姿勢が浮き彫り

　になった。

▶ 大企業は退職金制度・企業年金などが充実しており、継続雇用を望まない人の割合が高いこと

　も、中小との差に影響しているとみられる。

▶ 「高齢者に長く働いてもらわないと経営が立ちゆかない」（中小企業団体幹部）という、中小企

　業の厳しい人手不足が背景にあるとみられる。（朝日新聞記事）

皆様におかれても、シニア社員の更なる活用の必要性を感じている事業者様も多いかと思います。ご興味のある方は、是非調査結果詳細（１０ページ）をご覧ください。

②年金減額基準：６５歳以上据え置き（４７万円/月超）

先週金曜日の配信で

「年金減額迷走、現状維持に傾く」とお伝えしましたが、本日の日経新聞に「６５歳以上の場合、月収の基準を現行の４７万円超に据え置く方針を固めた」との記事がありました。

● 日経新聞記事＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52596040V21C19A1MM8000/

以下、分かりやすいサマリー票になります。

当初のアイデアが月６１万円、その後月５１万円に変更し、最終的に据え置き（４７万円）になりそうです。「金持ち優遇」との批判が収まらなかったようです。

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