BCP策定に国の認定制度:中小企業強靭化関連法案について
先週木曜日の日刊工業新聞1面に「BCP策定に認定制度」という見出しで大きく記事が出ており
ました。要旨は以下のとおり。
・経産省・中小企業庁は、中小企業の防災・減災対策支援を柱とした中小企業強靭化関連法案を固
めた。1月下旬にも召集される通常国会へ提出する。
・事業継続計画(BCP)の策定に取り組む中小企業の認定制度を創設するほか、小規模事業者の
BCP策定を商工会議所・商工会が寄り添って支援する制度を設ける。
中小企業庁長官の年頭所感にも「自然災害への対応」は5つある重点分野の1つとして取り上げら
れていましたが、本年中にBCP策定の認定制度を実施する方向で固まったようです。
当認定制度ですが、計画認定スキーム(案)、計画の構成・内容(案)が下URLにある中小企業
庁作成資料の2~3ページ目にあります。
>>http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2018/181226kyoujin02_2.pdf
ちなみに、この資料は「第3回中小企業強靭化研究会」の配布資料の一つですが、制度の大枠・イ
メージは掴めるかと思います。
計画認定のインセンティブとしては、以下のような項目が検討されているようです。
・補助金の優先採択
・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
・防災・減災設備に対する税制措置
上記の情報は、あくまでもBCP策定認定制度の「案」であり、最終的な制度の詳細は政府から今
後発表されるかと思います。
個人的な予想ですが、当制度の認定を受けるための作業不可は、小規模事業者のことを考えれば、
それほど大きくなることはないと考えます。
近年の自然災害(水害、台風、地震など)を考えれば、やはり中小企業・小規模事業者においても
必要最小限の「備え」が今後必要になるのではないでしょうか?
当制度の新設が、皆様が自然災害に対する「備え」について考える、アクションを取る契機となる
ことを期待したいと思います。
今後のスケジュールですが、来月の通常国会で法案成立後、多分6~7月ぐらいに施行開始になる
と予想します。
以上、情報まで。
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